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著作権のニュースやコラム

今週の著作権ニュース(2016/11/7〜11/12)


今週のトップニュースはもちろんアメリカ大統領選なので、この記事をトップに挙げておきます。

誰も見通せない「トランプ政権の知財政策」、福井弁護士が「通商協定」の課題指摘(弁護士ドットコムニュース)



トランプがなければ、著作権判例百選[第5版]の件がトップでした。

著作権侵害で出版差し止め 決定を取り消し(NHKニュース)

ニュースの要約によると、理由は下記のとおり。
> 知的財産高等裁判所の鶴岡稔彦裁判長は「改訂前の雑誌で教授は『編者』の1人だったが、実質的には助言する立場にとどまっていて、著作権はない」として、出版の差し止めを命じた決定を取り消し、申し立てを退けました。



その他のニュースを以下に並べておきましょう。

過去問のPDF化は「著作権法違反の恐れ」 指摘受け、旺文社が全データを削除 紙のまま保管へ(ITmediaニュース)

外部から指摘を受け」という部分がとても気になる。外部とは。


生演奏「著作権侵害」 JASRAC、静岡の飲食店提訴(静岡新聞アットエス)



権利者不明著作物を使うための制度の使いやすさ向上へ、権利者団体らが実証事業(日経ニューメディア)



市販図鑑405カ所を盗用 琵琶湖博物館、学芸員を処分(中日新聞)

記事によると、
> 盗用が見つかったのは、ウェブ図鑑の「里山のゴミムシ」「オサムシ」「トンボ」と、絶滅危惧種をまとめた「県レッドデータブック」の二〇〇五年版と一五年版。昆虫の大きさや外観などをまとめた「形態」の記述で、形容詞を変えるなどしつつ市販の図鑑三冊の表現を転記していた。

 
 

今週の著作権ニュース(2016/10/30〜11/5)


今週のトップニュースはやはりこれでしょう。

TPP参考人質疑 著作権の保護期間延長に期待と懸念(NHK NEWS WEB)

著作権ルールに賛否=TPP参考人質疑−衆院特別委(時事ドットコム)


その後の経緯は、すでにみなさんご承知のとおりかと。
なお、福井健策氏の参考人意見陳述の要旨はこちらから読めます。



今週は侵害関連のニュースもいくつか。

「君の名は。」ネットで無断公開 著作権法違反で書類送検(産経ニュース)


ジャズバーに「生演奏停止を」 著作権侵害でJASRAC(カナロコ)


ドイツの音楽著作権管理団体、ユーチューブと和解(AFPBB NEWS)



最後に記事もご紹介。

JASRAC独占禁止法違反事件(前編)(音楽著作権弁護士のブログ(仮))


 

今週の著作権ニュース(2016/10/23〜10/29)


商標法関連のニュースではありますが、今週はこれをトップにしましょう。

「パロディーTシャツ」販売で店長ら逮捕…弁護士「権力の介入、萎縮効果が大きい」(弁護士ドットコムNEWS)



次は、フェアユース関連のこのニュース。

新聞協会 柔軟な著作権制限「反対」 米国型規定(毎日新聞)

声明の原文は、日本レコード協会ウェブサイトのこちらのページで読めます。

声明に名を連ねた7団体は、
日本新聞協会
日本映画製作者連盟
日本書籍出版協会
日本音楽事業者協会
日本雑誌協会
日本民間放送連盟
日本レコード協会



他方でアメリカでは、気になる動きも。

●米国著作権局長のマリア・パランテ氏が、突如退任。




その他のコラム、記事は以下を参照。

JASRACへの排除措置命令確定、放送と音楽を巡る著作権管理はどう変わるのか?(BUSINESS LAWYERS)


「ダンスに関する著作権入門 ~芸術の秋。心おきなく踊るために~」(骨董通り法律事務所コラム)


アプリ「プリ画像」に見る10代の著作権意識と危険性(CNET Japan)



 

今週の著作権ニュース(2016/10/15〜10/22)


まずトップニュースはこれでしょうね。

民進党が蓮舫氏の会見動画をネット投稿したユーザーに削除要請 自民との対応の違い際立つ(産経ニュース)


この件に関しては、専門家によるツイッター上のコメントをいくつかご紹介。


 


次に、個人的に注目しているニュースはこちら。
マクドナルドを悩ませる「落書き」問題(THE WALL STREET JOURNAL)




その他ニュースをリンクだけご紹介。

ライブハウスの経営者らに対する訴訟の知財高裁判決について(JASRACプレスリリース)
知財高裁平成28年10月19日判決(平成28年(ネ)第10041号)ですね。


ネクストーン、著作権委託契約を1年に短縮(日本経済新聞)


IoTなどのデータ保護 有識者会議で議論始まる(NHK News Web)


昭和文豪、無料公開お預け? TPP発効なら 
著作権保護延長か(日本経済新聞)


学校行事で「プロカメラマン」が撮影した写真、購入後の著作権はどうなるの?(弁護士ドットコムNEWS)



 

今週の著作権ニュース(2016/10/8〜10/14)


今週も著作権ニュースは少なめなので、おとなしく更新。

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で、TPPと著作権法改正についてのレポートを公開(カレントアウェアネス・ポータル)
レポートはこちらから読めます。



TPP と著作権に関する緊急アピール(一般社団法人 日本劇作家協会ウェブサイト)


アピール文面から、政府方針への批判部分を紹介。
「しかるに、政府はこの11月にも、TPP関連法案を全て一括で成立させる方針と報道されます。
第一に、一括審議はまず承認ありきの審議法であり、これでは著作権法改正案に対する個別の修正などは事実上不可能で、議論を尽くす姿勢とは到底言えません。第二に、TPPの発効及びその内容が全く不明な状況で、日本のみが前倒し立法するのは、変化の速い著作権などの知財政策の分野において、極めて不利な選択に思えます。」

そしてラストでは、他団体への呼びかけも。
「※演劇団体や芸術文化団体にもこのアピールへの賛同を広く呼びかけています。」



(私の視点)文化庁の仕事 移転より地域文化支援を 青柳正規(朝日新聞DIGITAL)



 

今週の著作権ニュース(2016/10/01〜10/7)


今週のトップニュースはこちら。

アマゾン読み放題、講談社などの全タイトル消える(朝日新聞DIGITAL)


Amazonに講談社ら激怒「一方的に配信停止された」(ハフィントンポスト)


下記の記事もあわせて参照。
アマゾンに出版社が抗議…寡占化進む「巨大プラットフォーム」との向き合い方(弁護士ドットコムNEWS)




その他のニュースをいくつか拾っておきましょう。今週は話題が少なめです。

佐村河内氏の訴訟始まる…JASRAC「いつ著作権取得したのか不明確」と争う姿勢(SANSPO.COM)

記事によると、
>佐村河内さん側は、著作権は新垣さんから自身に移転したと主張。JASRACは「いつの時点で佐村河内さんが著作権を取得したのかが不明確だ」と述べ、争う姿勢を示した。


大ヒット映画「君の名は。」の斬新な著作権保護活動に賛否、その法的妥当性は?(nikkeiBPnet)

とくに、下記の指摘が興味深い。
>また、同アカウントの宛先ユーザーのツイートをたどれば「違法コンテンツのリンク集になってしまう」という、皮肉な「逆効果」を指摘する声も聞こえる。


東京五輪に第2エンブレム 公式スポンサー以外も使える(朝日新聞DIGITAL)


  

今週の著作権ニュース(2016/9/24〜9/30)

 

今週のトップニュースは、やはりこれでしょう。

「君の名は。」違法動画、拡散しないで 製作委員会が「著作権担当」Twitter開設、個別に警告(IT mediaニュース)


映画『君の名は。』製作委員会著作権担当のアカウントはこちら削除依頼を受けたアカウントの反応も見れます。


9月上旬には、EU司法裁判所にて、著作権侵害コンテンツへのハイパーリンク行為を違法とする判決が出た(以前のニュース参照)こともあり、9月はリンク、リーチサイトをめぐる法的問題が一気に話題になった感があります。

なお、すでに随所で言われていますが、「君の名は。」は映画館で観るのが最高ですよ。なるべく大きなスクリーンで、なるべく大きな音で。



違法配信関連では、こちらの記事も。

アニメ違法配信容疑、「字幕組」の中国人逮捕(読売新聞)

記事によると、
>中国語の字幕をつけてネット上に違法配信する「字幕組」と名乗るグループのメンバー
とみられるとのこと。



ビジネス関連ではこの2件をご紹介。

過去1週間のラジオ番組いつでも聴ける「タイムフリー機能」 radikoで10月11日スタート(ITmediaNews)


大日本印刷、大学講義用の教材製作 著作権処理代行(日本経済新聞)




最後に、文化庁の審議会の資料と、弁護士による著作権関連のコラムをご紹介。

文化審議会著作権分科会 著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第3回)の資料がアップされています。
2016/9/16の委員会。クリエーターへの対価還元として「補償すべき範囲」について議論されています。


著作権を侵害した場合、どのような罰則があるか(BUSINESS LAWYERS)


動画の背景に写り込んだ彫刻作品や建物に著作権はあるか(BUSINESS LAWYERS)


社内プレゼンで他社の広告写真や有名なキャラクターを資料に入れてもよい
(BUSINESS LAWYERS)


著作権侵害の判断基準(デザインの「パクリ」を題材に)(BUSINESS LAWYERS)